軽貨物運送業は比較的始めやすく、個人でもすぐにスタートできる業種として人気があります。
ただし、一定の売上が見込めるようになると多くの方が悩むのが――
「個人事業主のままでいいのか?」
「法人にしたほうが得なのか?」
この記事では、軽貨物業における“個人と法人の違い”を税金や働き方の視点から徹底比較。
あなたにとってどちらが向いているか、判断材料になる情報を詳しく解説します。
🧾 まずは契約・開業の違いを整理しよう

▶ 個人事業主として始める場合
- 【開業手続き】税務署に「開業届」を提出(費用ゼロ)
- 【営業届出】運輸支局に「貨物軽自動車運送事業届出書」提出
- 【契約形態】委託元と「業務委託契約」を個人名義で締結
- 【屋号】自由に設定可(例:○○運送)
▶ 手軽でスピーディに始められるのが最大の魅力。
▶ 法人(株式会社・合同会社)で始める場合
- 【設立手続き】法務局で会社設立(登記費用:約6~25万円)
- 【営業届出】会社名義で運送事業届出
- 【契約形態】法人名義で委託契約を締結
- 【税務処理】法人税の申告が必要(税理士を頼むことも多い)
▶ 信用力が上がり、将来的に人を雇うならおすすめ。
💰 税制上の違いを徹底比較
項目 | 個人事業主 | 法人(株式会社・合同会社) |
---|---|---|
所得税 | 超過累進課税(5~45%) | 法人税:一律23.2%(所得800万円超) |
住民税・事業税 | 所得に応じて課税 | 法人住民税・事業税が発生 |
消費税 | 売上1,000万円超で課税事業者 | 同上(ただし新設法人特例あり) |
経費処理 | 事業に関わる支出を控除 | 法人もほぼ同様、範囲が明確化されやすい |
青色申告控除 | 最大65万円控除あり | 特に該当なし(節税は役員報酬で) |
社会保険 | 国保・国民年金 | 社会保険加入(従業員1名でも義務) |
税理士の必要性 | 確定申告を自力で可能 | 決算・法人申告に税理士がほぼ必須 |
✅ ポイント解説
- 所得が少ないうちは、個人事業主のほうが手間も税率も低く済む
- 売上が増えてきたら、法人化による節税メリットが出やすい
- 社会保険料の負担は法人の方が大きいが、福利厚生の面で有利
💼 信用力・取引の幅の違い
▶ 個人事業主の特徴
- フリーランス感覚で気軽にスタートできる
- 銀行融資やリース契約で不利になることも
- 屋号はつけられるが、登記された法人ではないため社会的信用度はやや低め
▶ 法人の特徴
- 社名で契約・銀行口座が作れる
- リース契約や助成金申請で有利
- 法人登記により信用が増し、企業案件や複数車両の契約が通りやすくなる
🚗 経費と節税の考え方
▶ 個人事業主の経費例
- 車両関連費(燃料・整備・保険)
- 通信費(スマホ・アプリ)
- 荷物備品(台車・ラベルなど)
- 自宅の一部を事務所にして家賃を一部経費化
▶ プライベートとの線引きが曖昧になりがちなので、帳簿の工夫が重要。
▶ 法人の節税テクニック例
- 社長=自分に「役員報酬」を支払って、所得分散
- 会社経費として、車両・備品・ガソリン代を処理
- 決算対策として設備投資を計画的に実行
- 退職金制度や生命保険も経費化可能(プランによる)
▶ 事業拡大や将来の安定を見据えるなら、法人化の節税幅は大きい。
🗂️ 法人化するべき判断の目安とは?
法人化を検討するタイミング | チェック項目 |
---|---|
売上が月50万円以上で安定 | 所得税が高くなり始めた |
車両を2台以上保有したい | 従業員や家族を雇いたい |
大手企業と直接契約したい | 銀行融資や補助金申請を視野に |
節税をしっかり考えたい | 税理士に相談しやすくしたい |
🗾 横浜・川崎・都内エリアでの傾向
このエリアでは個人事業主も法人も活躍していますが…
- 軽貨物専門の法人が増えてきており、法人名での信用取引が有利に働く場面が増加
- 車両リースや案件紹介会社も、法人化されたドライバーに好条件を提示するケースあり
- 個人事業スタート→法人化という流れが主流
▶ まずは個人でスタート → 売上・業務が安定してから法人化するという流れが非常に現実的です。
💬 現役ドライバーの声
👨 30代男性(東京都墨田区)
「最初は個人で始めましたが、月収が50万円を超えてきたので法人化。今は車を2台運用しながら、法人名義で案件を増やしています。」
👨 40代男性(横浜市)
「確定申告が苦手で、税理士に相談したら“法人にした方が節税効果高い”と言われた。社会保険は負担だけど、将来も考えると悪くない選択。」
✅ まとめ:個人スタートで問題なし、法人化は“タイミングがカギ”
軽貨物業は初期費用も比較的少なく、個人で始めやすい業種です。
最初は個人事業主として始めて、売上や取引先が増えてきたら法人化を検討するのが王道の流れ。
個人がおすすめな人
- とにかく早く始めたい
- 1人で完結したい
- 売上が月30万円前後まで
法人がおすすめな人
- 売上50万円以上が安定している
- 従業員・車両を増やす予定がある
- 節税や社会的信用を重視したい
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